株式会社クロノス（以下「甲」とします。）は、「セキュアストレージサービス約款」（以下「本約款」とします。）に基づき、契約者に対し、「セキュアストレージサービス」（以下「本サービス」とします。）を提供いたします。
本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
甲は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、乙は、利用契約および甲が定める条件にてこれを利用するものとします。
甲は、乙の事前の承諾を得ることなく、本約款を随時変更できるものとします。本約款が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の約款に従うものとします。甲は、本約款の変更を行う場合、７日以上の予告期間をおいて、乙の指定したホームページに変更後の約款の内容を掲載するものとします。
甲から乙に対する通知は、本約款に別段の定めがない限り、乙が指定した電子メールアドレス宛へEメールを送信する方法または書面による郵送による方法より行います。
乙は、本約款の内容を承諾の上、本サービス利用のための申込みを行うものとします。申込みは、甲がホームページに表示している申込画面へ必要事項を入力し、甲に送信する方法、または甲指定の申込書類に必要事項を記入の甲に郵送する方法により行うものとします。利用契約は、甲が所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。
甲は、前条の規定にかかわらず、以下の各号に該当する場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、または承諾を留保することがあります。甲は、利用契約の申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
本サービスの提供区域は、日本国内といたします。
本サービスの利用開始日は、第２５条に定める初回料金の支払いが確認され、第５条に定めた通知の方法により、甲の乙に対する登録完了通知が到達した後、同通知に記載された日とします。
本サービスの最低利用期間は、1年間と定めるものとします。最低利用期間の開始日は、前条に定める利用開始日とします。
本サービスは、基本サービスおよびオプションサービスで構成されます。甲は、乙に対し、基本サービスのみ、または基本サービスおよびオプションサービスの組み合わせでのみ、本サービスを提供するものとし、オプションサービスのみでの提供は行わないものとします。
甲が提供するオプションサービスの一部は、甲以外の事業者が提供する場合があります。その場合、乙は、本約款およびオプションサービスを提供する事業者が提示する約款または利用規約に同意の上、利用契約の申込みを行うものとします。
甲は、本サービスの機能追加、改善を目的として、甲の裁量により本サービスの一部の追加、変更を行うことがあります。ただし、当該追加、変更によって、変更前の本サービスのすべての機能、性能が維持されることを保証するものではありません。
乙は、甲から発行されたＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとし、甲は、ＩＤおよびパスワードの不正利用によって乙に生じた損害について責任を負わないものとします。乙は、ＩＤおよびパスワードが適切に管理されなかったことによって甲に生じた損害について責任を負うものとします。
乙は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ（元データおよび処理データを含む。）の管理、保全について、全て自己の責任で行うものとし、甲は、本サービスで利用するソフトウェアのバグまたは設備障害等によって生じるデータの消失等について、いかなる責任も負わないものとします。
本サービスは、不正アクセス等の侵入に対して情報の漏洩が完全に防止されることおよびセキュリティホールの脆弱性が完全に排除されることを保証するものではありません。
乙が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、乙自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、甲は一切の責任を負いません。
甲は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様(統計情報への編集・加工を含みます)においてのみ、契約者の通信の秘密に属する情報を使用又は保存します。ただし、当社が新規サービスを契約者に提供する場合に、あらかじめ契約者の承諾を得た場合には、当該新規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した情報の保存及び分析等を行うことができるものとします。
甲は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法または通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分、命令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 乙による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて本条第 １項の守秘義務を負わないものとします。
甲は、乙が第２１条各号のいずれかに該当する禁止行為を行って本サービスの提供を妨害したと甲がみとめた場合には、本サービスを円滑に運営するのに必要な措置をとるため、必要な範囲でのみ乙の通信の秘密に属する情報の一部を利用することができるものとします。
乙は本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、甲の承諾なくして第三者に開示してはならないものとします。
甲は、乙の個人情報を「個人情報保護指針」に基づき、適切に取り扱い、利用するものとします。
甲は、乙の個人情報を前条で定める範囲内で必要に応じて業務委託先に預託する場合があります。
甲は、次の各号を除き、乙以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。
本サービスの利用料金は、別表に定めるとおりとします。
本サービスの初期費用は、利用契約の申込みより１週間以内に支払うものとします。本サービスの月額費用は、毎月末日を料金算定基準日とし、乙は、当該月の料金をその翌月の末日までに支払うものとします。
乙は、前条に定める支払期限までに、利用料金を甲の指定した銀行口座に振り込むものとします。なお、振り込みにかかる手数料は、乙の負担とするものとします。
乙が本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、乙は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
甲は、乙が本サービスを利用するに当たって、次の各号に該当する行為を禁止します。
本サービスを構成する有形・無形の構成物に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、甲または甲に許諾した第三者に帰属します。
乙は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負うものとします。乙は、本サービスの使用に伴い、乙の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
乙またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、甲に損害を与えた場合、乙は、甲に生じた損害について責任を負うものとします。
乙は、利用契約の申込みの際に記載・送信した事項に変更があった場合、甲が指定する方法で速やかに届け出るものとします。乙が届け出を怠ったことに起因して、乙または第三者が損害を被ったとしても、甲は責任を負わないものとします。
乙は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
甲は、前条の規定にかかわらず、乙について次の各号に定める事情が生じた場合、前条での届け出を受諾し、利用契約の継続を認めるものとします。
乙は、本サービスの利用契約を解除する場合、利用契約の終了する月の前月20日までに、甲の指定する書面を、甲が指定した電子メールアドレス宛へのEメールの送付、または郵送、FAXによって送付し、その旨を通知することで、利用契約を解除できるものとします。20日までに弊社にて受付確認ができたものに関しては、翌月末日の契約解除とします。最低利用期間満了以前に利用契約を解除する場合は、最低利用期間満了月の末日までに相当する利用料金を一括で支払うものとします。
甲は、乙が次の各号に該当する場合、甲に対し通知・催告をすることなく、利用契約の解除をすることができるものとします。
事由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、甲は、本サービスに残っているデータについてすべて削除することが出来るものとします。データが削除されたことにより乙が損害を被った場合でも、甲はいかなる責任も負わないものとします。
本約款に基づく最低利用期間の終了月の前月20日までに、利用契約の解除の申し出が無い場合には、利用契約は1か月単位で自動更新されるものとします。
甲は、次の各号に該当する事由がある場合、本サービスの提供を中止することがあります。甲は、本サービスを中止する場合には、乙に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。また、甲は、本項に基づき本サービスの提供を中止した場合、当該中止または当該中止の目的達成のために必要な作業等により乙が被った損害について賠償の責任を負いません。
甲は、次の各号に該当する場合、乙に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。甲は、本サービスを一時停止する場合には、乙に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
甲は、乙が第２８条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと甲が認めた場合、当該利用に関し他者から甲に対して改善要求、請求等がなされ、かつ甲が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と甲が判断した場合は、乙に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
甲は、業務の都合によりやむを得ず、本サービスの品目を廃止することがあります。その際は、廃止する1か月前までに、乙に対し通知を行うものとします。
甲の責めに帰すべき事由により、乙が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、甲は、甲が利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1か月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、乙の請求により乙に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。
電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して本サービスの利用が不能となった場合、乙に対する損害賠償総額は、乙がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、甲は前条に準じて乙の損害賠償の請求に応じるものとします。
甲は、この約款で特に定める場合を除き、乙が本サービスの利用（利用不能も含み、以下本条において同様とします）に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
本約款および利用契約は、日本国の法律に従って解釈するものとします。
本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、甲および乙は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
この約款は、平成２９年４月２５日から適用されます。